お客様本位の業務運営 お客様本位の業務運営に向けた取組みの内容

お客様本位の業務運営に向けた取組みの内容

私たちクレディ・スイスは、策定した「お客様本位の業務運営のための方針」を実行に移し商品・サービスのさらなる向上へとつなげていくため、クレディ・スイス・グループ在日拠点(クレディ・スイス銀行東京支店及びクレディ・スイス証券株式会社)において以下のような取組みを推進していきます。

方針1のための取組み:クレディ・スイスはお客様にとって最善の利益を追求します

【プライベート・バンキング業務(以下「PB業務」)における取組み】

  • クレディ・スイスの全従業員が共通して追及すべき職業倫理・誠実・公正な行動規範(コード・オブ・コンダクト)を定め、クレディ・スイス全従業員に向け、エグゼクティブ・ボードから直接のメッセージとして説明を行い、周知徹底を図っています。
  • お客様の変化するニーズを的確に把握し、お客様一人一人にあった商品・サービスを提供することがお客様の最善の利益につながると考えております。
  • ポートフォリオ分析ツールによるリスク・リターン分析結果の活用や、専門家であるポートフォリオ・コンサルタントによる分析結果を踏まえたご提案などの各種サービスを通じて、複数の商品に分散投資を行うことによりリスクを抑えて効率的にリターンを追求するポートフォリオ・アプローチでのご提案とフォローアップを一層強化してまいります。
  • 世界の金融市場の動向を調査・分析した上で、お客様の資産を中長期的に成長させていくための投資方針をハウスビュー(投資見解)として策定し、その具体的な実行手段としてハウスビューに即した商品を選定しお客様へ提案させていただくことにより、お客様の中長期分散投資に貢献します。
  • お客様満足度調査で把握させていただいたお客様のご意向を商品や営業プロセスの改善に活かしていきます。
  • ETFなどの投資手段を活用して分散投資を行うラップ口座(一任型及び助言型)のご提供などの手段を通じ、スイスで発達したグローバル分散投資を日本のお客様へ提供させていただきます。

【アセット・マネジメント業務(以下「AM業務」)における取組み】

  • 単一又は少数の外国籍ファンドへ集中投資する運用を行う際は、投資先に対して徹底したデュー・デリジェンスを実施し、実効性あるモニタリング体制を整備します。
  • 運用業務に携わる従業員に対しては、お客様に最高水準の付加価値を提供するため継続的な研修等の人材育成やクレディ・スイス・グループ内の専門家との連携促進等に取組み、運用基盤の充実を図ります。

方針2のための取組み:クレディ・スイスは利益相反を適切に管理します

当社は、利益相反管理方針を定め、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。

利益相反管理方針

  • PB業務においては、従業員を評価する際にクレディ・スイス・グループ内の商品の販売をグループ外の同種商品と比較して有利とする取扱いは行っておりません。
  • AM業務においては、お客様との投資一任契約に基づき運用している運用財産に組入れるファンドの運用者であるクレディ・スイス・グループ外の提携先運用業者から報酬を受領することはありません。

方針3のための取組み:クレディ・スイスはお客様が負担すべき手数料・報酬その他の費用を明示します

  • PB業務においては、金融商品サービスの提供に際して、各種資料作成等の業務運営に係る事務コスト、人件費、システム開発・維持費等を総合的に勘案し、手数料をいただいております。
  • 手数料については、契約締結前交付書面、目論見書をはじめとする商品ごとのお客様向け資料で確認していただけます。
  • PB業務においては、販売する外国投資信託に関してお客様に負担していただく費用をお客様にも認識していただけるよう努めます。
  • PB・AM両業務における運用又は助言に関する報酬については、合理的で明確な報酬体系を確保し、お客様へ十分に開示します。

方針4のための取組み:クレディ・スイスはわかりやすい方法で情報を提供させていただきます

  • PB業務においては、お客様へ商品をご提案する際、必要に応じてポートフォリオ・コンサルタントや商品毎の専任担当者も営業担当者に同行して補足説明を行い、提案内容をお客様により深く理解していただけるよう努めます。
  • PB業務において、お客様へ運用経過を御報告させていただく際には、保有されている商品の時価評価を併せて提供させていただき、それらの時価評価に基づいて運用経過を評価・分析します。
  • PB業務において、法令諸規則、商品知識等の各種社内研修・教育の充実に努めており、 お客様の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であっ て、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行っています。
  • PB・AM両業務において、市場の動きに関する情報や、市場を動かした出来事をタイムリーにお伝えするよう努めます。
  • PB業務においては、お客様へ商品をご提案する際、必要に応じてポートフォリオ・コンサルタントや商品毎の専任担当者も営業担当者に同行して補足説明を行い、提案内容をお客様により深く理解していただけるよう努めます。複雑又 はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、より分かりやすく丁寧な情報 提供がなされるよう工夫し、お客様の注意を促しています。

方針5のための取組み:クレディ・スイスはお客様にふさわしい商品及びサービスを提供させていただきます

当社は、勧誘方針を定め、金融商品をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験等に照らして、金融商品の内容、リスクの内容等の適切な説明に努めています。

勧誘方針

  • PB業務に携わる営業担当者は、お客様の投資目的、知識及び経験、財産の状況、並びにリスクに関する態度について、理解を深めるとともに、そうして把握したお客様固有の諸条件にふさわしい商品・サービスを提案させていただきます。
  • 商品・サービスの提案にあたって、クレディ・スイスでは、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービス、代替商品・サービスの内容と比較しながら行います。なお、お客様の幅広い運用ニーズにお応えできるようグローバルかつ多彩な商品ラインナップの拡充に努めています。商品ラインナップの整備に関して、商品の選定及び改廃等について重要情報シートで提供するよう努めます。口座開設時に、お客様の投資方針、投資経験、リスク許容度等を十分確認し、お客様・商品ごとに投資方針、リスク等に応じて分類を行い、販売・推奨等が適当か審査します。また複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合、高齢のお客様に対して商品の販売・推奨等を行う場合には、より慎重な対応を行うように社内ルールを設けています。また販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行うよう努めます。
  • PB業務においては、お客様のみならずご家族や関連法人も含めて、ライフサイクルに応じての多様なニーズを踏まえ、専門部署であるウェルス・ストラクチャリング部の知見を活用し、相続・資産承継等に関して世代を超えた包括的なご提案を行います。
  • 私たちは、市場環境や商品及びサービスに関する知識を強化するため、PB業務に携わる(新規採用者を含めた)従業員のための研修その他の支援プログラムを強化します。
  • お客様満足度調査に、お客様にふさわしいサービスの提供を行っているかという観点から質問項目を設けるなどして、検証・評価を行います。
  • お客様が金融取引に関する基本的な知識を得られるように、市況レポートやセミナー等で情報発信を積極的に行います。
  • AM業務においてお客様との投資一任契約に基づき運用を行う際は、運用ガイドラインだけでなくお客様が策定された運用基本方針についても理解を深めます。

方針6のための取組み:クレディ・スイスはお客様を最優先するよう従業員を促す枠組みを作ります

当社は、各原則に関して実施する内容について、従業員に周知し、法令諸規則、商品知識等の各種社内研修・教育の充実に努め、従業員がお客様の利益を最優先できる支援体制を整備します。

  • PB業務においては、預かり資産の増大を軸に据え、手数料収入に偏ることなく、望ましい行動と望ましくない行動の双方を加味した評価体系を整備し、従業員への各種研修を通じて、お客様本位の行動を営業担当者に対して促すよう努めます。
  • PBにおいて、新入社員研修等を通じて、お客様本位の業務運営に向けた取り組みへの理解を深めたうえでお客様との取引に従事することを周知徹底いたします。
  • 各取扱い商品については、入社時や商品の導入時点等において、商品の内容・販売時における諸注意事項等の周知徹底を目的として、営業担当者を対象とした研修を都度行います。
  • PBの営業職員に対するKey Performance Indicatorとして、手数料収入への偏りを防止することを目的として、預かり資産残高等に応じた手数料収入を達成目標とする業績評価体制を設定しております。
  • PB業務においては、お客様の声を直接お伺いする満足度調査を実施しております。調査を分析し、お客様満足度の向上に努めます。またお客様からいただいた声・苦情を解決・改善できるように努めます。

(2021年6 月現在:クレディ・スイス銀行東京支店及びクレディ・スイス証券株式会社)