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「ご留意事項」

この電子メールに掲載されている情報、ツール、資料は、お客様への情報提供のために作成されたものであり、証券やその他金融商品の売買や引き受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされるべきものでもありません。Credit Suisseまたはその子会社や関連会社(以下「CS」と総称)はこの電子メールで取り上げた証券が特定の投資家向けであることを保証するための措置は何ら行っていない可能性があります。 さらに、この電子メールはいかなる投資家に対しても投資アドバイスを含んだ内容ではなく、またCSはこの電子メールを受け取ったというだけの理由でその受取人を顧客として取り扱うこともありません。

この電子メールに掲載された情報や意見は、CSが信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証するものではなく、また電子メール中に掲載した資料を使用した場合に生じた損失については、一切の責任を負いかねます。この電子メールはお客様の判断の代りとなるものではなく、また、お客様が依拠すべきものでもありません。CSはこの電子メールの中の情報と一致しなかったり、異なる結論を示す他の資料を発行していたりする場合もありますが、それらの資料は作成したアナリスト等の作成者の異なる想定、意見、分析手法等を反映したものです。

CSは、法令で認められた範囲内において、この電子メールで言及された証券の発行体による資金調達取引への参加ないし投資を行うだけでなく、その発行体に対するサービスの提供や取引、それら証券やオプションのポジションの保有や取引を行うことがあります。また、CSはこの電子メールの中の資料で言及されている証券のマーケット・メークを行うことがあります。CSは、法令で認められた範囲内において、この電子メールに掲載された情報や意見、またはそれが依拠する調査や分析を発行前の段階で使用したり、それらに基づいて行動することがあります。CSは、この電子メールで言及されている一部ないしすべての企業の証券の販売について、過去三年間に幹事もしくは共同幹事を引き受けた場合があり、また現在、プライマリー・マーケット・メークを行っている場合もあり得ます。この電子メールで言及されている投資は、単独の組織によってオファーされる場合もあれば、CS単独またはCSの関連会社によってオファーされることもあります。

過去の実績は将来のパフォーマンスを示唆または保証するものとみなされるべきではなく、また将来のパフォーマンスに関する表現または保証は、明示的、暗示的にかかわらず、一切行われておりません。この電子メールに記載された情報、意見および予想は、CSがこの電子メールを作成した時点の判断を反映しており、変更される場合もある点をご了承下さい。この電子メールで言及された証券または金融商品の価格、価値および収益は上下いずれの方向にも変動する可能性があります。証券や金融商品の価値は、そうした証券または金融商品の価格および収益に好影響もしくは悪影響を及ぼし得るような為替相場変動の影響を受ける場合もあります。価格が通貨変動に影響される証券に対する投資家は、こうしたリスクを実際的に負うことになります。

この電子メールは、法律、会計、税務または投資に関する助言を含んでおらず、いかなる投資や戦略もお客様の個別の状況に妥当あるいは適切であるという表現はしておりません。これらの事項については、この電子メールに記載した取引のご実行に際しては、お客様が妥当と判断される専門家に助言を求められることが必要です。

この電子メールは、その配布、発行、提供あるいは使用が法や規制に反している、あるいは、CSがそれぞれの地域で定められた登録や免許を必要とする、いかなる郡市町村、州、国またはその他行政区域の国民や居住者である個人や組織への配布、またはそれら個人や組織による使用を意図したものではありません。この電子メールに掲載されている情報等の著作権は特別な記載がない限りすべてCSに帰属します。また、事前にCSの許可を書面で得ることなく、この電子メールに記載ないし掲載した資料、内容、複製に手を加えたり、第三者に送信、複製および配布したりすることは、その方法の如何にかかわらず、一切禁止されております。CSとの書面で合意された目的以外の目的のために本電子メールを使用したり依拠したりすることはできません。この電子メールで使用されているCSの商標、サービス・マークおよびロゴは、CSの商標やサービス・マーク、もしくは登録商標や登録サービス・マークであり、お客様または第三者がCSの許可なくして使用することはできません。

CSはそのリサーチ・アナリストの独立性を確保するためのポリシーやガイドラインを採択しています。CSのポリシーによれば、従業員が営業機会その他の利益を得るための対価として、好意的なリサーチ・レーティングや目標株価の設定や、リサーチ・レーティングや目標株価の変更を、直接又は間接に申し出ることは禁じられています。また、リサーチ・アナリストが投資銀行取引に関与したために報酬を得ることは禁じられています。

CSは税務に関する助言は行いません。この電子メールの米国連邦税に関する記述は、納税義務者が何らかの制裁金等を回避するために利用することを目的として記載されたものではなく、また、そのような目的に利用してはなりません。この電子メールに記載されたかかる記述は、すべて関連する取引等を紹介し、説明するために記載されたものです。納税義務者の方は、それぞれが置かれた特定の状況を前提として、独立の立場の税務の専門家から助言を求める必要があります。

この電子メールで言及された運用手法を用いた証券その他の金融商品の価格、価値および収益は上下いずれの方向にも変動する可能性があります。証券その他の金融商品の価値は、それらの金融商品の価格および収益に好影響もしくは悪影響を及ぼし得るような為替相場の変動の影響を受ける場合もあります。

この電子メールで取り扱われている運用手法の中には、ボラティリティの高いものもあります。高いボラティリティを有する運用手法を用いた金融商品への投資は価値が突然大幅に下落し、その投資を現金化する際に損失を生じる可能性があるばかりか、そうした損失が当初の投資額に匹敵する場合もあり得ます。実際、投資によっては潜在損失額が当初の投資額を上回ることもあり、そのような場合、損失をサポートするために追加的な資金の支払いを余儀なくされかねません。金融商品によっては投資の現金化は容易ではなく、またその投資の売却・現金化も難しいかもしれず、同様にその投資の価値、またはリスクについて信頼できる情報を入手することは難しいかもしれません。

ファンド関連商品や仕組み証券はその運用手法ないしは仕組みが複雑な金融商品であるばかりか、一般に高いリスクを伴うため、そのリスクを理解して受けいれることが可能で豊富な専門知識を有する投資家のみを対象としているものです。ファンド関連商品や仕組み証券の市場価値は経済面、金融面、政治面における変化、満期までの残存期間、市場の状況およびボラティリティ、ならびに当該金融商品の発行体、参照発行体、投資資産の発行体の信用力、投資ポートフォリオの運用実績などの要因によって影響を受けます。ファンド関連商品あるいは仕組み証券の購入を検討されている投資家は、これらの金融商品について独自の調査および分析を行い、さらには購入に伴うリスクをはじめ、法令、会計、税務、投資上の観点から、投資家が適切と判断する専門家によるアドバイスを受けることをお勧めします。

ファンド関連商品や仕組み証券の中には、償還金額の変更により投資元本割れが生じる可能性があるものもありますので、ご注意ください。これらの金融商品には、諸種の手数料、報酬その他の費用がかかり、それにより投資利回りは低下し、また投資元本割れが生ずることもあります。 

ファンド関連商品あるいは仕組み証券のご購入にあたっては、事前に英文のメモランダム(その後の変更等を含みます)を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解、ご確認いただきますようお願いいたします。英文のメモランダム(その名称の如何を問いません)には、詳細な仕組みやリスク要因が記載されています。上記の記述は、それらのリスク要因を全て網羅したものではありません。詳しくは、英文のメモランダムをご参照のうえ、その内容を十分ご検討下さい。

金融商品取引業者について

商号等:   クレディ・スイス証券株式会社、 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第66号
加入協会: 日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、
社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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Company overview

Trade name, etc.:
Credit Suisse Securities (Japan) Limited, Financial Instruments Firm, Director-General of Kanto Local Finance Bureau (Kinsho) No.66

Memberships:
Japan Securities Dealers Association, Financial Futures Association of Japan, Japan Securities Investment Advisers Association, TypeⅡFinancial Instruments Firms Association

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